H21年度の収支予算に対する基本姿勢について @当協会の活動実績、すなわち第1号議案Aに報告のとおり既に好評のうちに慣例化している行事・事業については継続の原則で臨む。ただ役員の夏期納涼会についてこれをH21年度に復活するかどうかは今少し検討する。
インターネットHPの内容強化(会員募集…)と、損保代理店業務への各位一層のご協力を求めたい。
(下村理事長)
A公益法人関連法規が(H20.12.1)施行され、今後5年間の経過措置のあと全面実行となるが、これについて正しい知識を習得するために、講師を招いて解説をうけることも検討してはどうかという意見あり。
B(社)大阪賃貸住宅経営協会との提携・交流については、基本的には共存共栄の姿勢であり、従来ペースでの協力(登録人数 100名)にはやぶさかではないが、現時点では財政面、人事面での課題がクリアー出来ぬ限り、大住協復活の主導を担うことは無理であろう…。今後上納金についても再考したい考えだ。
(下村理事長、山口筆頭副理事長) |