| （１） |
私たち、賃貸住宅オーナーを取り巻く環境は、住宅過剰、入居者の所得の減
少、賃貸人との法律的な不平等、税負担の重さなどの要因で、一段と厳しさを増しています。
私たちは(社)大阪賃貸住宅経営協会に所属することにより、立法府・行政に働
きかけ、私たちの正当な権利の獲得、社会的環境の改善を図って参りました。その成果については、賃貸住宅オーナーが泣き寝入りしないための諸方策に見るべ
きものがあり、継続的な努力中のものもありと様々ですが、そのような働きかけに加えて私たちの実のある自助努力が必要でありましょう。
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| （２） |
賃貸住宅経営は、多額の投資をして行う立派な企業活動であります。
オーナー自らが、知恵を結集し、近隣同業者との違いを鮮明にして勝つ「差別化戦略」、お客を絞り込む「市場細分化」を練りお客を呼び込まなくてはなりません。
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| （３） |
こうした現況のもと、(社)大阪賃貸住宅経営協会に所属する会員が相互扶助のもとに共同し、戦略化・合理化を図ることが有効と考え、共同事業・福利厚生事
業の推進により、組合員の自主的な組合活動を促進することを目的に中小企業等協同組合法による事業組合を設立するものであります。
初年度における具体的な事業として
① 光ファイバー導入の推進とそのコミッションの収受およびオーナーへの還元
② リフォーム及び管理料のガイドライン業者に提示してオーナーコストの低減
③ 滞納家賃の回収業務の請負によるオーナー負担の軽減
④ 保険料団体払込み制度を活用したオーナー保険料を低減
⑤ 業務に必要な備品消耗品の共同購入、斡旋によるコストの低減
⑥ 弁護士をはじめとする専門化の低コストでの紹介
を計画しております。
協同組合の運営を通じて、組合員たる賃貸住宅オーナーが愉快にいきいきと入居者に継続的な満足を提供することが出来るような環境整備に努力する所存です。
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| （４） |
組合活動の原動力は組合の財政であり、組合員の事業への利用度であります。理事の責務で組合の財政状態を堅実にしなければならないのは勿論のことですが、組合員の利用度が低ければ組合事業は低調になってしまいます。
組合員にメリットを感じて頂ける事業の仕組みを次々に構築していきたいと存じますので、組合員諸兄のご加入をお願い申し上げる次第です。
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